柏市議会 2021-06-10 06月10日－02号
拒否反応を示している住民の数は少ないという人もいますが、先週６月４日、布施新田町会会館で行われた業者、住民、柏市の３者協議に出席された市職員の皆さん、気づかれたと思いますが、強い怒りを覚えている住民は多数おられます。住民の抗議行動は今後も続くでしょう。柏市は、このような状況の出現を予見していましたか。予見していたが、住民の反対があってもデータセンターができればそれでいいんだと。
拒否反応を示している住民の数は少ないという人もいますが、先週６月４日、布施新田町会会館で行われた業者、住民、柏市の３者協議に出席された市職員の皆さん、気づかれたと思いますが、強い怒りを覚えている住民は多数おられます。住民の抗議行動は今後も続くでしょう。柏市は、このような状況の出現を予見していましたか。予見していたが、住民の反対があってもデータセンターができればそれでいいんだと。
次に、２１ページ２段目、６款商工費、１項商工費が１０８万円の減額で、旧商工会会館撤去工事を減額するものです。 次に、その下の下、８款消防費、１項消防費が４５０万４,０００円の増額で、避難所の防災対策用備品３７５万６,０００円の増額などによるものです。
現在、行きやすさという観点で、地域ごと、例えば自治会会館等を登録して避難所と認定するということも今あわせて検討しております。引き続き、他市の事例等も研究しまして、より改善に努めてまいりたいと思います。 ○議長（田中真太郎君） 入沢議員。 ◆１番（入沢俊行君） はい。よろしくお願いします。
現在、行きやすさという観点で、地域ごと、例えば自治会会館等を登録して避難所と認定するということも今あわせて検討しております。引き続き、他市の事例等も研究しまして、より改善に努めてまいりたいと思います。 ○議長（田中真太郎君） 入沢議員。 ◆１番（入沢俊行君） はい。よろしくお願いします。
町会・自治会会館との関係は、今後の研究課題です。 運動公園と３つの体育館の稼働率は、市民センターとは違って、全ての体育館、競技場が９４から９８％と高く、プレールームも６７から７７％、平日は夜間の時間帯の利用が多いが、利用できないことによる苦情はないということを聞いております。 しかし、このように高い稼働率ということは、もっと利用を希望している市民の人たちがいると考えられます。
地域によっては公共施設が少ないところもあり、そのような地域では自治会会館や青年館などの集会所が公共施設のかわりとなっております。こうしたことを考えますと、救急救命に対する関心及び理解を深める観点からと、そして何より万が一の備えのために自治会会館及び青年館などの集会所にＡＥＤが設置されていることが望ましいと考えます。
さらに、町会自治会会館などの敷地に設置をするということで、一定進めていただきましたけれども、市民への啓発やさらなる宣伝啓発事業というのも継続的に行われているとは思いません。その辺について、今後もしっかり取り組んでいただきたいこと、それから、数値目標を持つこと、この辺についてもご答弁をいただきたいと思います。 ［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（伊藤英恭） お答えいたします。
◆神田廣栄 委員 質疑というよりも要望になるかもしれないが、以前、私も本会議の一般質問で、火災の後の市営住宅……いつまでも町会自治会会館に被災された方、長期には無理なので、ぜひ市営住宅ということで、なかなかあきがなかったというのもあって、いろいろ話をしてきたが、よく考えてみると、やっぱり何戸もあきを常時置くというのは、やっぱり住宅に困っている人が何でだというふうに思うかなと最近思ってきた。
次、2番目、町会・自治会会館設置費補助金について伺います。今回、この町会・自治会会館設置費補助金の交付要件が大幅に見直されました。延べ面積が30平米から200平米だったものが、30平米以上の上限なし、そして、補助金は平米単価が木造11万8400円、鉄骨13万3800円、鉄筋15万7900円掛ける延べ面積の10分の8でした。
これは町会の負担しているそれぞれの集会施設の電気代の７割を今まで市が補助していたものを、今回全額カットをするというので、例えば八千代台東南自治会館は５０万円の負担増、それから東町会会館は２５万円の負担増となるんです、これが廃止されたことで。 町会の役割というのは、市の行政機構の末端組織で、いろいろな形で市に協力をしてやってきている団体なんですよ。
市有地に建っている会館を持つ町会は、土地を調達する必要がなく、建設費の２割を自己資金で用意すれば８割は補助金がつくという制度を使って－－８割というか、2,０００万円が限度ですが－－町会・自治会会館を建設できます。会館を利用する人から使用料を徴収して、多くはないでしょうが、収入も得られます。市有地は普通財産を無償提供、土地も建物も固定資産税免除です。
［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（豊田博史） 市から多額の助成金が支払われていることから、市が解決に乗り出したらいかがということですが、町会自治会と行政は環境整備や福祉の増進などの分野で連携して地域づくりを行っており、その中で防犯灯の電気料、自治会会館の光熱水費や自治会行事などに補助金、交付金としてお出ししております。
続いて、半公共施設的な位置づけであります、時に不特定多数が利用する自治会会館等の耐震診断の状況についてどのようになっているのか、市としてどの程度把握しているのか、わかる範囲でお聞かせください。
私がお世話になっている新臼井田自治会でも２年前に地区集会所整備事業補助金制度を利用させていただき、地域に住むすべての人に優しいバリアフリーの使い勝手のよい自治会会館を新築させていただきました。熱心に活動しているサークルの方やご高齢の方々をおうちに引きこもらせないための福祉活動等で、かなりの時間たくさんの方々に利用されているようです。この傾向は、恐らくどこの地域にも言えることではないのでしょうか。
３年前の東南自治会館の運営協議会の代表は、町会規模の大きさから歴代八千代台東町会会長職の充て職になってきており、契約を取り交わした３年前は八千代台東町会会長であった私が代表を務めており、豊田市長との間で、ここの件と別件の八千代台東町会会館敷地の２カ所、計４件の契約を交わしました。
わせた競輪場における売り上げの推移、競輪事業が赤字となった場合の対応と今後の展望、競輪ファンに対する駐車スペースの確保、競輪場への交通アクセスの強化、競輪選手が利用する駐車場における市の経費と駐車場の経費負担の必要性、他競輪場における中国人観光客誘致への取り組み、財団法人ＪＫＡからの還付金、ＪＫＡへの交付金引き下げに関する今後の見通し、サイクル会館の利用状況及び活用方法、サイクル会館隣の自転車協議会会館
私は、八千代台東南自治会館と八千代台の東町会会館の２つの集会所を引き渡されるところの地元自治会の管理責任者でございます。４月１日からの当該責任者としては、せめて耐震診断を済ませてからの引き渡しを受けたかったと心から思っております。 東町会館は診断の見積もりをとりました。市の出入り業者で信用のおける建築士でしたけれども、簡易な方法で３６万円の見積もりをいただいています。
市が防犯活動の拠点を増やしていくのに、既に建っている町会・自治会会館に公安委員会の地域防犯情報センターの指定を受けるように進めていくよりも、最高2,０００万円の補助がついた新築の会館にさらに２００万円の補助金をつけるほうが政策効果があると判断されたのかというところをお話しください。 〔市毛三朗市民担当部長登壇〕 ◎市民担当部長 中田議員の再質疑にお答えいたします。
御質問の自治会会館譲渡についてということでございますが、旧公会堂条例で位置づけられていた集会施設等にかかわる問題として答弁させていただきます。 初めに、公の施設管理に指定管理者制度を導入した地方自治法を一部改正する法律が平成１５年９月に施行され、管理委託制度により管理されていた施設の運営方法を検討する必要が生じました。
そして、特徴のあるまちづくりとしては、有名な世田谷区のものづくり学校だとか、渋谷区の大型複合施設、低中層階は保育園、子ども科学センター、図書館、医師会会館、医師会附属の看護学校、そして中高層には、公益法人等が利用する公益的用途フロアなどがあります。これらはほんの一例ですが、各市とも学校跡地の検討は重要な課題として検討の体制を整備し、検討されていることがわかります。